贈与による不動産名義変更、生前贈与、相続時精算課税制度、夫婦間の居住用不動産贈与登記など横浜市(青葉区、緑区、都筑区、旭区)、町田市、相模原市、川崎市(麻生区、宮前区、多摩区、中原区)
堀江司法書士事務所 横浜市青葉区青葉台1-6-13
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不動産贈与の登記

所有している不動産の権利を譲りたいとき、また譲り受けたとき、当事者間の合意により所有権は移転します。
この場合、贈与を原因とする所有権移転登記手続きが必要となります(財産分与による手続きはこちら
名義変更には権利証、印鑑証明書や住民票、贈与契約書など様々な書類が必要です。
贈与による不動産名義変更は当事務所までお気軽にご相談ください。



<贈与による不動産の名義変更(所有権移転)>

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お電話から
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info 不動産所有者の現在の住所が、登記簿上の住所と異なるとき

不動産の権利をあげる方(現所有者)の登記簿に記録されている住所現在の住所と異なるとき
贈与登記の前提として、現所有者の住所変更登記が必要となります。
     ※ あらかじめ、「住民票」を取得していただけると、スムーズに手続きが済みます
     ※ 婚姻・離婚により、名字が変更となっている場合は、「住民票」+「戸籍謄本」をご用意ください
     ※ ご依頼いただければ司法書士が代理で取得することもできます。



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info 司法書士の紹介
司法書士

贈与手続きについて、契約書の作成から登記手続きまで、横浜市(全域)川崎市(宮前区・麻生区・高津区)、町田市など近隣にお住いの方より多くのご依頼をいただいております。

ご相談の際は事務所までご来所いただくか、またはメールのやり取りで手続きを進めることも可能です。

税理士事務所も併設しておりますので、贈与税等に関するご相談も対応できます。
お電話(045-988-1955)、ホームページよりお気軽にお問い合わせください。







info ご依頼の際は
ケントロンビル

ご相談の際は事前にご予約をお願いいたします
お電話、ホームページよりお問い合わせください。

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台1丁目6番地13 ケントロンビル4階
電話番号:045-988-1955
営業時間:9:30〜19:00
定休日 土・日・祝日
事前にご予約いただければ営業時間外も対応いたします



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贈与税・不動産取得税について

贈与による名義変更をするにあたり登録免許税のほか、贈与税・不動産取得税の課税対象となります。
これらの税金について事前に検討したうえで、名義変更手続きをする必要があります。

(以下、国税庁HP)
贈与税がかかるとき
贈与税の計算と税率(暦年課税)

相続時精算課税制度
  65歳以上の親から20歳以上の子に対する贈与について、最大2,500万円までの贈与について非課税とする制度です

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
  婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、
  基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。



上記制度により贈与税が課税されなかった場合でも、不動産取得税は課税対象となります。
ただし、居住用の不動産を取得した場合について税額控除の制度があります。
(以下、神奈川県税事務所HP)
・不動産取得税について
・不動産取得税の控除制度(中古住宅・住宅用の土地)

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