株式会社の設立手続き、合同会社の設立登記 横浜市(青葉区,緑区,都筑区,港北区)の会社の設立登記のお見積り、合同会社設立の費用に関するご相談は堀江司法書士事務所へ
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株式会社の設立登記・合同会社の設立手続き

株式会社は登記をすることで成立します。
株式会社の設立に必要となる書類や登記費用は、設立会社の形態(出資者・資本金・役員の人数)により
異なります。お電話(045-988-1955)、当ホームページよりお問い合わせください。

また合同会社の設立手続きにも対応しております。
合同会社は株式会社と比べ低額の費用で設立ができます。
株式会社・合同会社の設立手続きなら当事務所までお気軽にお問い合わせください。
当事務所は税理士事務所も併設しておりますので、税務など将来的なご相談にも対応できます。


株式会社の設立登記
(合同会社も同様)
登記手数料 59,800円〜





<当事務所の特徴>
・ ホームページ上で登記費用(株式会社・合同会社)のお見積もりができます。
・ 現在、電子定款を利用すれば収入印紙(4万円分)が節約できます。
お問い合わせフォームで該当事項を入力していただければ、必要書類や手続費用など、詳しくご案内いたします
・ 設立登記のご相談のみも歓迎です(税務顧問契約を条件とするものではありません)
・ もちろん、事業開始後も各種専門家(税理士、行政書士、弁護士等)のご紹介、ご相談もできます。

<主な業務対応エリア> 横浜市(青葉区・緑区・都筑区・港北区)、川崎市(麻生区・宮前区・高津区)、町田市、相模原市



<会社設立 登記費用計算プログラム>

会社の種類 司法書士費用 実 費  総 額  見積もり計算
株式会社 59,800 円〜(税別) 登録免許税
登記簿謄本
郵送費など
 260,800 円〜
合同会社  130,000 円〜






info 司法書士の紹介
司法書士

株式会社の設立手続きについて、横浜市(全域)川崎市(宮前区・麻生区・高津区)、町田市などお近くにお住いの方より多くのご依頼をいただいております。

ご相談の際は事務所までご来所いただくか、またはメールのやり取りで手続きを進めることも可能です。

お電話(045-988-1955)、ホームページよりお気軽にお問い合わせください。


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ホームページ24時間受付

見積もり

登記費用
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進捗

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進捗状況:オンライン照会



info 会社設立に関するご相談は
ケントロンビル

ご相談の際は事前にご予約をお願いいたします
お電話、ホームページよりお問い合わせください。

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台1丁目6-13ケントロンビル4階
電話番号:045-988-1955
営業時間:9:30〜19:00
定休日 土・日・祝日
事前にご予約いただければ営業時間外も対応いたします









info 必要書類(株式会社設立)

株式会社の設立には定款や議事録など様々な書類が必要です。
設立登記の際ご用意していただいたものは下記のとおりです(下記書類は一例です)

・ 印鑑証明書(発起人,取締役等の役員)
・ 資本金を振込む個人(発起人)名義の通帳
・ 個人の実印
・ 会社の実印となる印章
・ 発起人、役員等の身分証明書(運転免許証、住基カード)










会社設立登記 手続きの流れ


 1.お問い合わせ
お問い合わせ

お電話、ホームページよりお問い合わせください。
電話 045-988-1955   お問い合わせフォーム




 2.打ち合わせ
打ち合わせ

どのような会社を設立するか決定します(商号・目的・資本金など)
ご来所、またはメールのやりとりで打ち合わせ可能です。




 3.必要書類の作成
必要書類

打ち合わせに基づき必要書類(定款、議事録、各種決定書面)を作成します。
各書類へ押印の上、当事務所まで送付してください。




 4.定款認証(公証役場)
公証役場

公証役場での定款認証・法務局へ登記申請します。
司法書士が代理で行いますので、お客様は公証役場へ行く必要はありません。




 5.登記申請(法務局)
法務局

法務局へ登記申請します。登記を申請した日か会社成立の日となります。
登記申請から登記の完了まで法務局によりますが、10日ほどかかります。




 6.関係書類のお渡し
登記書類

定款、登記事項証明、印鑑カードなど関係書類をお渡しいたします。
これで会社設立手続きは終了です。







株式会社と合同会社の比較


項 目

株式会社

合同会社

出資者の名称

株主

社員

出資者の数

1名から可能

1名から可能

出資者の責任

有限責任(出資金額の範囲)

有限責任(出資金額の範囲)

資本金

1円から可能

1円から可能

役員の任期

2年(最長10年)

制限なし

決算公告

公告義務あり

公告義務なし

設立時の登録免許税

15万円〜

6万円

定款認証

必要(約52,000円)

不要

手続き費用(目安)

総額 約26万円〜

総額 約12万円〜









どのような会社を設立するか

株式会社を設立するにあたり、会社の名称や目的など、どのような会社を設立するか検討する必要があります。
下記事項について、ある程度お決めいただいた上でご相談いただけるとスムーズです。

項 目(株式会社の場合)

備考・参考例 

商号

○○○株式会社 株式会社□□□

目的

1.
2.
3.

1.飲食店の経営
2.前号に付帯する一切の業務
 

本店所在地

横浜市○○区○○町○丁目○番○号

資本金の額

金100万円

1株あたりの価格

1株あたり5万円

会社が発行できる株式数

100株

取締役・監査役の人数

取締役:1名  監査役:0名

役員の任期

2年(最長10年まで可)

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

PDFファイル(印刷用)  








info 株式会社 設立登記費用<一例>

【条件】 発起人(兼取締役):1名   資本金:100万円   本店所在地:横浜市内

手続項目

@ ご自身で手続きをしたとき

A 当事務所に依頼をしたとき

司法書士手数料 (※1) 

0 円

65,000円

定款認証費用

52,000 円

52,000 円

定款貼付印紙 (※2)

40,000 円

0 円

登録免許税

150,000 円

150,000 円

登記事項証明書

600 円/1通

600 円/1通

印鑑証明書

450 円/1通

450 円/1通

 交通費・その他

(交通費)公証役場・法務局 

3,240円 


合 計

@ 243,550円〜

A 271,290円〜
(源泉所得税含む)

※1 資本金や発起人・役員数により異なります
※2 電子定款認証により、収入印紙40,000円が不要となります







現物出資について


設立する会社への出資は、現金を出資する場合が一般的です。
一方で、発起人は物(パソコンや車など)を会社へ出資し、資本金として計上することも出来ます。

現物出資をする場合、その内容を定款に定めなければなりません。
また現物出資財産の価値についても、資格者(税理士・弁護士・裁判所)の調査・証明が必要となりますが
500万円以下の財産など一定の要件を満たす場合、資格者の検査・証明が不要となります。
(もちろん適正な評価額かどうか、取締役等が調査し、責任を負うことになります)





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   庁名    株式会社設立登記 管轄
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