任意後見制度に関するご相談、任意後見制度はご自身の判断能力があるうちに、後見人となる方を決めておく契約です。必ず公正証書で契約をしておく必要があります。
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任意後見契約について

自分自身の判断能力が衰えてしまったときに備え、この契約は自分が健康なうちに、将来のために後見人となる人を決めておく契約です。後見人となる人のことを「任意後見受任者」といいます。

この契約は必ず公証人が作成する公正証書によって契約をしなければなりません。

そして将来、自分(本人)の判断能力が衰えてしまったとき、本人や親族、任意後見人受任者から家庭裁判所への申立をすることにより、任意後見受任者によるサポートを受けていくことになります。

(ひとつ心配なことがあります)
任意後見契約は、自分が信頼のおける人と公正証書で契約をしたはずです。

しかし将来、任意後見人が本人の意とはまったく異なる財産管理、ときには本人の財産を好き勝手に使ってしまうということがないともいえません。

本人(自分)の判断能力が衰えてしまった今、それを本人が止めるのは非常に難しいでしょう。
任意後見人をチェックする機関が必要です。

そこで法律は、任意後見契約は、『任意後見受任者を監督する者(任意後見監督人)が選任されてはじめて効力が生じるもの』と規定しています。

つまり、本人の判断能力が衰え、家庭裁判所へ任意後見監督人の申立をし、任意後見監督人が選任されて、はじめて、「任意後見受任者は本人を支援していく」ことになります(任意後見契約の発動)

そして任意後見人が本人のために日常の業務を行なっているか、
裁判所から選任された任意後見監督人の監督のもと、本人をサポートしていくことになります。



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横浜市青葉区青葉台にある司法書士事務所です。
任意後見契約について、制度利用のご相談から申立、後見監督人選任についてのご相談など承ります。

ご相談の際はお電話(045-988-1955)、ホームページより、お気軽にお問い合わせください。



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