株式会社、有限会社の解散登記・清算結了登記について。横浜市青葉区の司法書士事務所です。
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解散登記 清算結了の登記
株式会社は、株主総会の決議により解散することができます。
このような場合、法務局に会社の解散登記の申請します。

しかし解散の登記を申請しても、登記簿は閉鎖されるわけではありません。
会社の財産・債権・債務などを調査し清算手続きを完了させ、その旨を登記することで、登記簿は閉鎖・会社は消滅します。

各種議事録の作成から、官報公告、各種財産の名義変更手続きなどご相談ください。



info 登記費用について

通常の株式会社・有限会社の場合、次のとおりです。
 □ 登記費用(司法書士費用) 6万円〜10万円(会社の規模、債権者数、残余財産により異なります)
 □ 登録免許税 41,000円か〜71,000円(取締役会設置の有無など、登記事項によります)
 □ 官報への公告掲載として、38,000円前後




info 解散決議〜清算結了登記までの流れ

解散の決議・解散登記
株主総会の特別決議により会社は解散します。
解散の日から2週間以内に法務局へ登記申請しなければなりません。


清算人の選任
清算中の会社は取締役ではなく、清算人が就任し清算事務を行います。
通常は取締役がそのまま清算人に選任される場合が多いです。


清算事務
定款が定めた公告方法により、解散する旨を公告します(通常は官報公告となります)
清算人は貸借対照表や財産目録を作成します。
知れている債権者には個別に解散する旨を通知します。
債権債務の調査・会社名義の財産があれば換価するなどし、財産が残れば株主へ分配します。

決算報告の承認・清算結了の登記
清算事務終了後、決算報告書を作成・株主総会の承認を受けると手続は終了します。
承認後、清算結了の登記を申請します。
(清算結了の登記は官報公告掲載日から最低でも2ヶ月経過しなければなりません)

税務署への届出
解散登記、清算結了登記後、それぞれ最寄の税務署に届出をする必要があります。
詳しくは税理士・税務署へお問い合わせください。