横浜市青葉区、緑区の住宅ローンの滞納・延滞、返済に関するご相談 住宅ローン以外にも消費者金融からの借入がある場合 借金を増やす前にご相談ください。横浜市青葉区、横浜市緑区、町田市などの住宅ローン問題
堀江司法書士事務所 横浜市青葉区青葉台1-6-13
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横浜市青葉区青葉台1丁目6-13 ケントロンビル4階

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横浜市青葉区緑区都筑区港北区 町田市の住宅ローン問題に関するご相談は堀江司法書士事務所まで、お気軽にご相談ください。

債務整理(住宅ローンの滞納・延滞)に関するご相談


・ 金利上昇により月々の支払額が増えてしまった
・ ボーナス払いによる家計への負担
・ 消費者金融からの借金で住宅ローンの支払をしている
・ 既に住宅ローンの返済を滞納している、督促状が届いた ...等々

住宅ローンの返済に関するご相談が増えています。
住宅ローンの支払いを滞納し続けると、住宅ローン債権者から自宅の差押、競売の申立てをされ、最終的には強制的に売却されてしまいます。競売により換価されたお金は住宅ローン債権者の返済に充てられますが、残債務の支払義務は残ります。

住宅ローンを返済するために消費者金融・クレジットカードを利用する(している)のは大変危険な状況です。
借入れ増やす前に、一度ご相談ください。

単に不動産を売却して終わりではありません。
当事務所では司法書士の立場から住宅ローン返済に関するご相談をはじめ、任意整理・法的整理(自己破産・個人民事再生)による解決の可否、登記手続や裁判所(法的整理)への手続きなど踏まえ、解決手段の提案など行っております。

この手続きについては細かな打ち合わせが必要となるため、現在、対応地域を限定させていただいております。
主な業務対応地域 横浜市(青葉区、緑区、港北区、都筑区)、町田市、川崎市(麻生区、多摩区、宮前区)など





info 解決のための手段

・ 原因の調査・検討(収入が減ったのか、支出が増えたのか)
・ 家計状況の確認、見直し(特に教育費や保険など)
・ 住宅ローンの借り換えの可否
・ 不動産処分・住み替えの検討(いわゆる任意売却)
・ 任意整理の可能性の検討(住宅ローン以外の債務の整理、私的整理)
・ 過払金の有無の調査(過去、消費者金融を利用し完済していたとき)
・ 法的整理の検討(個人民事再生、破産申立ての検討)


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info 司法書士の紹介
司法書士

住宅ローン問題について、横浜市(青葉区・緑区・都筑区・港北区)町田市、川崎市(麻生区・多摩区)などお近くにお住いの方よりご相談をいただいております。

ご相談の際は事前にご予約の上、ご来所ください。
お電話(045-988-1955)、ホームページよりお問い合わせください。
親族の方からのご相談にも対応できますが、正式な受託の前に必ずご本人との面談をさせていただきます。





info ご相談の際は
ケントロンビル

ご相談の際は事前にご予約をお願いいたします
お電話、ホームページよりお問い合わせください。

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台1丁目6番地13
ケントロンビル4階
電話番号:045-988-1955
営業時間:9:30〜19:00
定休日 土・日・祝日
事前にご予約いただければ営業時間外も対応いたします

エントランス
応接室1
応接室2
ビル入口 応接スペース@ 応接スペースA







info 住宅ローン以外にカードローンがあるとき

住宅ローン以外に消費者金融、カードローン(以下、カードローンといいます)からの借入がある場合、
まずカードローンについて債務整理(任意整理)の可否を検討します。

カードローンについて任意整理の交渉した場合、将来の利息も免除してもらうよう交渉しますので、
将来の返済金額にかなりの差(返済額の圧縮)が生じます。

もちろん住宅ローンを支払つつ、カードローンを返済できるだけの資力があるかどうか、
十分に検討した上で解決方針を検討する必要があります(依頼者に対して、高度な家計の管理能力が求められます)





info 個人民事再生の利用

個人民事再生は、地方裁判所に申立をする手続きです。
個人民事再生とは、借金全額の返済ができないけれども継続的な収入がある(給与など)場合、
借金全額を5分の1まで圧縮し、圧縮した金額を3年(最長5年)かけて分割返済すれば、残りは免除となる手続きです。

住宅ローンも借金の一部です。通常の個人再生の申立をすると自宅を守ることはできません。
(個人再生を申立した時点で、期限の利益を喪失し、住宅ローン債権者から競売の申立がなされます)

ただし、個人民事再生には、住宅ローンについてはそのまま支払しつつ、
カードローンなど他の借金について圧縮・分割返済できるという特例が用意されています。

この特例を利用すれば、自宅を守りながらカードローンの返済金額を圧縮でき、経済的再生を図ることができます。

ただし、無条件に特例を利用した個人再生手続きを利用できるものではなく、
それなりの高度な要件が求められますので、各要件をクリアできるか慎重な検討が必要です。



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