マイホーム購入による不動産売買、住宅ローン利用による抵当権設定手続き、不動産売買登記、決済、銀行立会は横浜市青葉区青葉台の堀江司法書士事務所へご相談ください
堀江司法書士事務所 横浜市青葉区青葉台1-6-13
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不動産の権利は登記をしなければ、誰に対してもその権利を主張することはできません。マイホームを購入したとき、決済現場に司法書士が同席し、確実に名義変更手続きができることを確認した上で、残金決済が行われます。不動産購入による名義変更、抵当権設定、銀行への立会など当事務所にご相談ください。
<主な業務対応エリア>横浜市 青葉区 緑区 港北区 都筑区 旭区 泉区 磯子区 神奈川区 金沢区 港南区 栄区 瀬谷区 鶴見区 戸塚区 中区 西区 保土ケ谷区 南区)川崎市(麻生区 川崎区 幸区 高津区 多摩区 中原区 宮前区)大和市 相模原市 座間市 厚木市 綾瀬市 海老名市 鎌倉市 町田市

不動産売買(マイホームの購入)に関する登記

不動産を購入した際、不動産の名義変更手続きが必要です(→新築に関する登記はこちら
通常は決済現場に司法書士が同席し、当日の登記情報(登記簿)の調査、権利証や印鑑証明など名義変更に必要な書類を確認し、確実に名義変更ができることを確認した上で、売買代金の授受・引渡しが行われます。

司法書士は仲介業者から紹介される場合が多いですが、ご自身で依頼する司法書士を決めることもできます。当事務所では、マイホーム購入に伴う登記(銀行立会)など、個人の方からの依頼による登記手続きも積極的に対応しております。お気軽にご相談ください。



<親族間・個人間の不動産売買にも対応します>
売買契約書の作成から登記申請まで、親族間・個人間の不動産売買の際も名義変更の登記は必要です。
お気軽にご相談ください。



<当事務所の特徴>
・ 円滑な代金決済、取引の安全を図ります。
・ 登記費用についてもお得な価格設定としています。
・ ホームページ上である程度の登録免許税の計算ができますのでご利用ください)
・ また手続後も、登記手続きを中心に一般的な法律問題(相続や贈与、遺言など)にも、お気軽にご相談いただけます。
・ なりすまし(本人ではない者による不動産詐欺)防止のため、本人確認にご協力ください。



<不動産売買による司法書士費用>

項目 司法書士費用(税別) 実 費 登録免許税の計算
所有権移転(建物) 70,000 円〜  評価額×2%(0.3%)※1
 所有権移転(土地) 評価額×0.15%
抵当権設定 ※2 35,000 円〜 設定額×0.4%(0.1%)※1
住宅用家屋証明書 ※3  8,000 円〜 1,300円 

 ※1 居住用不動産購入で一定の要件を満たす減税適用の際の税率
 ※2 抵当権1本(1契約)の金額です。
 ※3 減税適用を受けるために必要となる証明書です





info ご挨拶
司法書士

当事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
不動産は契約書に基づき代金を支払っただけでは、その権利を保全することはできません。登記をすることでその所有権を第三者に対抗することができます。
(登記をすることで初めて誰に対しても自分が所有者だと主張することができます)

当事務所では、マイホーム購入に伴う登記手続き・銀行立会のほか、個人間売買、親族間売買についても対応しております。お気軽にご相談ください。



info ご依頼の際は
ケントロンビル

ご相談の際は事前にご予約をお願いいたします
お電話、ホームページよりお問い合わせください。

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台1丁目6番地13
ケントロンビル4階
電話:045-988-1955
FAX:045-988-1956
E-Mail info@aoba-office.net
営業時間:9:30〜19:00
定休日 土・日・祝日(事前にご予約いただければ営業時間外も対応いたします)






info 不動産取引における司法書士の役割は?

不動産に関する権利は、登記をしなければ第三者に対抗できません(民法177条)
登記申請には権利証や印鑑証明書をはじめ多くの書類が必要となり、
また法務局へ登記を申請してから完了するまで、通常10日ほどかかります。


(銀行からの融資を受けてマイホームを購入する場合を例にします)

代金の支払を受けるまで、権利証は渡したくないな〜


売主
  

買主

まだ自分の名義になっていないのに、お金を払うのは不安だ
それに融資を受けるには抵当権を設定しなければいけないし

  

抵当権を設定しなければ、融資はできませんよ


銀行


このままだと話が前に進まなくなってしまいます。



そこで不動産決済の際は司法書士が取引現場に同席し、問題なく登記手続きができることを確認します。

(具体的には)
 ・所有権移転の登記が可能であること
 ・抵当権設定の登記が可能であること
 ・抵当権や差押の登記がある場合、その登記を抹消できること
 ・決済当日に、当事者が把握していない第三者の抵当権や差押などがないこと(当日の登記記録の確認)
 ・そして、関係当事者が本人であることに間違いないこと(本人確認)

司法書士がこれら確認した上で、決済を実行しても問題ないことを関係当事者に伝え、代金の授受を行います。

(上記の例の場合)
抵当権設定の登記前ですが、銀行は融資を実行し、買主・売主間で代金の授受が行われます。
司法書士は決済終了後、すみやかに法務局へ登記申請をします。
また上記の確認事項に1つでも問題がある場合、司法書士は決済の中止を促します。

不動産の取引において司法書士は上記のような役割を担っています。





info 登記費用の見積もりは

登記費用のお見積もりには、次の資料が必要となります。
【1】登記事項証明書(登記簿謄本)
【2】不動産評価証明書
【3】売買契約書
(契約済の場合)

上記資料についてFAX等お願いいたします。
(またはスキャン画像をメールで送信していただいても構いません)
まずは当ホームページよりお問い合わせください。


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info 必要となる登記手続き

不動産売買の際、司法書士は下記登記を同日に申請する手続きをします。
 【1】 所有権の移転(売主 → 買主)
 【2】 住宅ローンを利用する場合は抵当権設定
 【3】 購入する不動産に抵当権が設定されている場合は、その抵当権の抹消
 ※ 登記費用については通常【1】【2】の登記は買主、【3】の登記は売主が負担することになります。


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info マイホーム購入による登録免許税の減税について

個人の方が、居住用目的で一定の要件を満たす不動産を購入する場合、
建物の所有権移転の登録免許税、抵当権設定の登録免許税の減税が受けられます。
ただし、無条件に減税の適用が受けられるわけではなく、登記申請の際に『住宅用家屋証明書』の添付が必要となります。

住宅用家屋証明書 取得の要件

減税措置

・居住用目的(住民票を移す)であること
・築年数が20年以内であること
(鉄筋造の場合は25年)
・登記簿上の床面積が50u以上であること
・取得後1年以内であること

・ 建物の所有権移転(建物評価額)
  2%→0.3%
・ 抵当権設定(設定額)
  0.4%→0.1%



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